• "待機児童"(/)
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  1. 仙台市議会 2020-01-21
    総務財政協議会 本文 2020-01-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会の概要                               開会 午後1時47分                               閉会 午後2時53分 ◯委員長  引き続き協議会を開会いたします。  ここで副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長  委員長と交代いたします。  まず、危機管理室より報告願います。 3: ◯危機管理監  危機管理室から御報告申し上げます。  本市地域防災計画につきましては、これまでも災害対応におけるさまざまな課題を踏まえ、修正を行ってきたところでございますけれども、今回、昨年の台風第19号への対応等を踏まえました大雨対策に関する見直し東部復興道路、いわゆるかさ上げ道路の完成による津波避難エリア見直しなどの修正を行うものでございます。  詳細につきましては、防災計画課長から御説明申し上げます。 4: ◯防災計画課長  お手元の資料2に基づきまして、仙台地域防災計画修正について御説明をさせていただきます。  まず、1番目でございますが、計画見直しの経緯になります。大きく2点ございまして、まず1点目ですが、台風第19号への対応気象庁が昨年6月から土砂災害危険度分布を1キロメッシュに高解像度化したことなどを踏まえ、大雨対策に関する所用の見直しを行うものでございます。  次に、2点目でございますが、昨年11月30日に津波への堤防機能を持つ東部復興道路、いわゆるかさ上げ道路でございますが、こちらが完成したことを踏まえまして、津波避難エリア見直しを行うものでございます。  2の主な修正事項といたしまして4点ございますが、詳細の説明につきましては、資料2別紙のカラー刷り資料を用いて御説明しますので、そちらを御参照ください。  カラー刷りの1ページ目の下段になりますが、1)早期避難勧告発令をごらんください。  台風第19号では夜間の大雨が予想され、暗くなってからの避難が想定されたことや、また河川の水位が避難勧告等発令基準まで上昇することが見込まれたことから、早期避難情報発令し、市民皆様に早目の避難を行っていただきました。  一方、現在の地域防災計画では、早期避難情報発令につきましては、避難準備高齢者等避難開始のみの記載となっておりますので、今後に備え、新たに避難勧告発令早期発令の基準を設けます。具体的には台風等により本市内に甚大な被害が発生するおそれが高まった場合に、早期避難勧告発令するという内容で計画見直しを行います。  2点目になりますが、2)1キロメッシュを活用した避難勧告等発令についてでございます。  現在、土砂災害につきましては、左の図のように5キロメッシュ単位危険度を確認して避難勧告等発令することを基本としておりますが、昨年6月から気象庁が1キロメッシュ単位に高解像度化して危険度を示していることから、今後はこれを活用し、右の図のようにより細かく危険度が高まっている部分、図の中の右下に小さくマスがありますが、その薄紫色に着色している部分、このように細かく危険度が高まっている部分を確認して、精度の高い避難勧告等発令を行えるよう計画見直しを行います。
     なお、発令範囲は1キロメッシュ単位で細かく危険度を確認し、土砂災害危険箇所等が含まれている場合には、該当する区、総合支所にある土砂災害危険箇所等対象避難勧告等発令するということにいたします。  3点目になります。3)津波避難エリアの変更をごらんください。  先ほども述べましたが、昨年11月30日にかさ上げ道路が完成したことを踏まえまして、津波避難エリアを見直すものでございます。スライド下段対応に記載のとおり、これまでは津波避難エリアのわかりやすさの観点から、県道塩釜亘理線を境界としておりましたが、今般のかさ上げ道路の完成により、かさ上げ道路より内陸側ではさらに安全性が増した状況になりましたことから、引き続きわかりやすい境界として、かさ上げ道路を境に、津波避難エリア1と2を設定するものでございます。  詳細につきましては、別紙の大きな地図をごらんください。  地図の中の青色の網かけをしている部分が、津波避難エリア1から津波避難エリア2に変更される地域になります。なお、当該修正は、地域住民皆様への御説明を行った後に、ことしの夏ごろから運用を開始する予定でございます。  資料2の2番の主な修正事項等の(4)をごらんください。(4)防災重点ため池の追加になりますが、これまで市内の防災重点ため池は5カ所でございましたが、昨今小規模なため池においても、甚大な被害が生じていることを踏まえ、国において選定基準見直しが行われました。これにより、本市につきましても、県から新たに92カ所の農業用ため池防災重点ため池に選定され、今後97カ所となりますので、地域防災計画対象ため池の追加を行うということにいたします。  最後になりますが、3番、今後のスケジュールになります。本日の総務財政委員会での御報告の後、パブリックコメントを行いまして、3月に仙台防災会議を開催する予定でございます。 5: ◯副委員長  ただいまの報告に対し、質問等はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯副委員長  なければ、次に財政局より報告願います。 7: ◯財政局長  財政局より、泉区役所建てかえに関する市民説明会の開催について御報告申し上げます。  泉区役所庁舎は、五つの区役所の中で最も老朽化が進んでおり、改修費用が多額になることが判明したことから、昨年度改修建てかえの長期的なコスト比較を行うとともに、敷地有効活用による財政負担軽減などの点を踏まえ、民間活力導入により建てかえることとしたところでございます。  本年度は市民アンケート民間事業者へのヒアリングを行いながら、民間事業者公募に向けた検討を行っているところであり、これまでの検討状況等説明するとともに、本事業への御意見をいただく機会として、市民説明会を開催することといたしました。  今般、市民説明会資料の概要がまとまりましたので、詳細について資料3に基づき財政企画課長より御説明いたします。 8: ◯財政企画課長  それでは、資料3に基づきまして御説明を申し上げます。  初めに、1と2の開催日時と会場でございますが、多くの皆様が参加しやすいよう、平日の今週の24日金曜日と25日土曜日の2回、泉区役所東庁舎会議室において開催いたします。お申し込みは不要で、直接会場へ御来場いただくこととしております。  次に、3の当日の説明内容でございますが、大きく次の三つの項目を予定しております。資料3別紙に詳細がございますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。  左肩にスライドの1-1、1-2と書いてあるものをごらんください。1-1と1-2が建てかえの検討状況についてでございます。  1-1、泉区役所につきましては、老朽化が進んでおり、改修の費用が想定していたよりもかなり大きくなること。加えて、残りの耐用年数が短いことや、建てかえる場合には現延べ床面積よりも縮減できると見込めることなどを踏まえ、改修ではなく、建てかえることを選択いたしました。  次に、1-2のスライドでございますが、建てかえに当たりましては、泉中央地区の現状を踏まえつつ、立地環境敷地規模の大きさなどを勘案すると、財政負担の軽減や地区活性化等に向けて民間活力導入が有効と判断した次第でございます。  次に、スライド1-3をごらんください。  本年度は、公募に向けたさまざまな条件整理などを行っているところですが、9月から10月にかけまして、建てかえ検討に当たってのニーズ等を把握するため、市民アンケートを実施いたしたところでございます。  下の1-4が調査結果でございますが、この中では庁内の動線や窓口の利便性、アクセスなどの現庁舎の課題のほか、わかりやすい配置や生活利便施設の併設など、新しい庁舎に望む機能について御意見をいただいたところでございます。これらの意見につきましては、今後の検討に生かしてまいりたいと存じます。  続きまして、スライド1-5をごらんください。昨年の11月から12月にかけまして、公募により事業者ヒアリングを実施いたしました。  詳細1-6でございますけれども、事業手法全般に関する意見といたしまして、区役所庁舎民間施設を一体で実施する手法が望まれたほか、区役所庁舎民間施設合築周辺地での区役所整備可能性も示されたところでございます。余剰地の活用につきましては、飲食、オフィス、集合住宅などさまざまな事業が想定されることが示されまして、貸し付け、売却の両方の意見があったところでございます。  公募までの期間につきましては、地区活性化策交通環境改善策などについて、市と直接対話する機会が欲しいなど、十分な期間の確保を望む意見がございました。  続いて、2-1、整備手法等想定案についてでございます。建てかえ事業に当たりましては、市民アンケート事業者ヒアリングの結果も踏まえまして、利便性が向上した庁舎、フレキシビリティーを備えた庁舎地区活性化等に寄与する整備の三つを基本的な考え方と想定しているところでございます。とりわけ、泉中央地区仙台都市圏北部や泉区を牽引する中心地区であることを踏まえまして、当地区交通環境の改善やさらなるにぎわいの創出に資する整備が求められることから、幅広く民間事業者からの提案を受けてまいりたいと考えてございます。  続きまして、資料2-2をごらんください。事業者ヒアリングの結果を踏まえまして、区役所庁舎民間施設の配置につきましては、周辺地での建てかえや庁舎民間施設との合築などさまざまな提案が想定されるところでございます。例えば現地建てかえですと、右下敷地内で現庁舎を運営したまま新庁舎を南東や南西、北に整備するレイアウトが考えられるところでございまして、周辺地建てかえの場合には右下の囲みにありますような、最低でもこうした条件が考えられるところであり、移転を前提とする提案への条件につきましては、引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。  次に、スライド2-3と2-4をあわせてごらんください。事業手法につきましては、従来型から施設買い取りリースバックなどのPPP、いわゆる公民連携手法までさまざまな手法が想定されるところでございますが、財政負担の軽減や地区活性化等への貢献、将来的な土地利用可能性の観点から絞り込みを行ってまいりたいと考えております。  最後に3、今後の予定についてです。引き続き事業手法要求水準等の精査を行いまして、公募実施方針案を取りまとめ、市民事業者皆様を初めとして幅広く御意見を伺いながら、来年度内の公募開始を目指してまいりたいと考えております。  概要は以上でございますが、現在説明会の当日に向けまして、アンケートの詳細や施設配置図各種写真など市民皆様にわかりやすいよう資料追加作業中でございます。完成いたしました際には、当日前に議員の皆様のところへ配付させていただきたいと考えております。 9: ◯副委員長  ただいまの報告に対し、質問等はありませんか。 10: ◯小野寺健委員  何点か質問させていただきたいと思います。  泉区選出の議員ですので、建てかえ自体は非常に喜ばしいと思っているのですが、まず説明会についてですけれども、先着順ということで書いておりますが、一般の市民方々対象にしていると思うのですが、各種団体とか関係する方々、泉区にはたくさんおりますけれども、そういった方々にはどういったアプローチをかけたのでしょうか。 11: ◯財政企画課長  まず、広報といたしまして、市政だより1月号に記載をさせておりますほか、ホームページ等を通じまして周知を行っております。さらには、事業者皆様向けに今後別途説明の機会を設けるということも考えているところでございます。 12: ◯小野寺健委員  ちょっとお尋ねしている意味が違うと思うのですが、例えば連合町内会だとか、商工会だとか、泉区にはさまざまな団体があります。芳賀総務局長泉区長でいらっしゃったので各種団体たくさんあると思うのですが、わかりますよね。そういった形で、一般市民に対するアプローチはこれでよくわかるのですが、事前に各種団体とかへのアプローチが必要だと私は思うのですけれども、そういったところへのアプローチ声がけはされたのでしょうか。 13: ◯財政企画課長  各種団体皆様向け説明の場は、今回の市民説明会とは別に設ける、個別に説明に上がることも想定しているところでございまして、そちらはそちらで進めていきたいと考えているところですが、市民説明会の案内につきましては、先ほど申し上げた市政だより、あとはホームページ等において周知をしている状況でございます。 14: ◯小野寺健委員  そちらのほうも大切だと私は思うのですね。よく区役所を使っていただける方、もしくはさまざま御訪問いただいている方に、そちらの説明がなくして、いきなり市民向け説明会をやりますよというのも、若干違和感があるのかなと思いますので、団体に対する御説明同時並行でやっていくべきだと思いますけれども、いかがですか。 15: ◯財政企画課長  連合町内会皆様ということで申し上げますと、先ほど9月から10月の市民アンケートの際に、配布に当たりまして、連合町内会皆様説明の場を設けさせていただいたところでございます。ただいまの御意見を踏まえまして、今回の市民説明会の内容等々につきましては、こういった団体皆様にもきちんとお伝えできるように、きちんと計画して進めてまいりたいと考えております。 16: ◯小野寺健委員  ぜひお願いしたいと思います。区役所建てかえになるんだよというのは、区長からの御挨拶とか、さまざまなことでわかってはいるのですが、どういった手法でどういう形でなるのかというのは、なかなか伝わっていない部分があります。特に1-2で書いていますように、民間活力導入を選択しますということは、市役所的には民間活力でいくとお決めになったということで動いていらっしゃると思いますので、そういったところは市民方々に実際伝わっているのかどうかというのは、なかなかそこまで行っていないような感じがするので、市民説明会やっていただくのは非常に大切なんですけれども、より一工夫、二工夫やっていただきたいなと思いますけれども、改めて御答弁いただきたいと思います。 17: ◯財政企画課長  区役所庁舎整備でございますので、もとより市民、区民の皆様の御理解をいただきながら進めていくことが前提と考えているところでございます。  したがいまして、私ども今回初めてこうした大々的な市民説明会を設けさせていただいているところでございますけれども、適切な時期にまたこういった市民説明会を開かせていただきながら、きちんと情報を区民の皆様にお出しして、理解をいただいて事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 18: ◯小野寺健委員  多分泉区の副区長もおいでになっていると思いますが、泉区としてもやはり財政局に任せっきりではなくて、一緒になってやっていくべきだと思いますけれども、いかがですか。 19: ◯泉区副区長  区役所建てかえに関しましては、これまでの方針の決定も含めまして、その過程において我々の意見というのもきちんと吸い上げていただいたところもありますので、今後とも財政局と連携いたしまして、公募要件の策定とか、その後の過程におきましても、きちんと必要な意見を伝えられるようにしてまいりたいと思っております。 20: ◯小野寺健委員  泉区ならではの連携、常日ごろ町内会なり、商工会なり各種団体なりとおつき合いしているのは第一線の泉区役所だと思いますので、泉区のノウハウをぜひ使っていただいて、財政局とともに連携をしてやっていただきたいと思います。  あと1点だけお伺いしたいのは、仙台市としては本庁舎建てかえ、音楽ホールメモリアル記念施設があって、泉区役所建てかえだと思っていまして、順番的には泉区役所が一番最後なのかなと思っていましたら、これだけ拝見すると、それを追い越していきそうな気がするのですけれども、スケジュール感的にはどういったスケジュール感で持っていらっしゃるのでしょうか。 21: ◯財政局長  今、本庁舎建てかえ、それから音楽ホール、それからメモリアルといったようなお話がありましたけれども、まず本庁舎建てかえにつきましては、基本構想が今出ておりまして、基本計画の策定に向けた検討を進めているところでありますけれども、一つの時期的な目安としまして、8年後、9年後あたりといったようなところをお示しさせていただいているところでございます。ほかの音楽ホールですとか、メモリアル、それから泉区役所といったものにつきましては、泉区役所は今築42年、ことしで43年になります。そうしますと、旧耐震の建物でありますので、耐用年数としましては、あと7年となるわけでありますので、なるべくその中で耐用年数を迎えるまでに建てかえが実現できるように進めていきたいという思いを持って進めているところでございますけれども、ただ、ようやく市民アンケート、それから事業者ヒアリングを終えまして、このような形で我々としても一定の方向性をお示しするというところに至った段階であります。先が長いものであります。いつまでというものをお示しできる段階に至っていないところでございます。それから、音楽ホールですとか、メモリアルといったものにつきましても、現時点においては、いつまでといったことが明確に示されているものではないと認識しているところでございます。 22: ◯小野寺健委員  局長、明言されなかったですけれども、その三つよりは早いというイメージを受けました。ということでありますので、泉区役所を本当に急いで、さまざまな計画が立ち上がっているのだと認識いたしました。  関連で一つだけお伺いしていいですか。区役所民間活力で、この1-2で、公共施設総合マネジメントプランから引用されていますけれども、公共施設にかかわる課題への対応については、極力民間活力導入するというような旨のお話がありますけれども、これで泉区役所がそういった形で早く建物が立ち上がるというようなことがある中で、先ほど申しました三つの施設がありますね。本庁舎、それから音楽ホール、それからもう一つメモリアル、この3点が民間活力を使われないという、何か理由があったんでしょうか。 23: ◯財政局長  本庁舎につきましては、敷地の問題、それから容積率の問題、すなわち今分庁舎、仮庁舎に散らばっているものを集めて、敷地内で建てかえるというような話に、そういう方向で検討しているものですので、なかなか大きく民間活力導入すると、この泉区役所で今考えているような形での、先ほどのスライドの中でも2-3というところでお示しをしているような幾つか類型がございますけれども、こういったところでお示ししている一部の手法のような、大きく民間活力導入するような手法というのは難しいと考えております。  ただ、泉区役所のほうは逆の言い方をさせていただきますと、敷地面積も広いですとか、あるいはこの資料の中でも2-2というスライドの中でお示ししておりますけれども、現地建てかえの場合でもさまざまなパターンが想定される。あるいは、周辺地建てかえといったことも想定できるといったようなことが、今事業者ヒアリングを通じ、わかり、そしてまた我々の方針として掲げるところに至りましたので、こういったところを勘案しますと、民間活力を大々的に導入することにより、余剰地を大きく生み出すとかいったようなことで、さまざまなメリット、民間活力導入可能性というのも高まるといった、このような状況がございます。そういった違いが、本庁舎泉区役所についてはあるというところでございます。 24: ◯小野寺健委員  最終的な話になってくるかと思うのですが、市民説明会をした上で、各種団体へのお話も進めていただくということをお伺いしましたけれども、最終的にさまざまな団体とか、市民皆様の御意見を踏まえた形で、こういうせっかくの民間活力を使っての建物の建設ですから、ぜひとも市民意見、それから団体意見が入るような形で、ワークショップとまではいかないかもしれませんが、意見聴取の工夫をなさっていただきたいと思いますが、最後にそれをお伺いして終わりにしたいと思います。 25: ◯財政局長  昨年度の後半に泉区役所について建てかえでと、改修ではなく建てかえで、そして民間活力導入してというようなことが決定し、そしてこの間1年ちょっとになりますけれども、検討を進めてきたというところでございます。ようやく市民アンケートですとか、事業者ヒアリングを経まして、このような形で一定の方向性をお示しして、これを今御指摘のありました各種団体の方、あるいは市民の方、議員の皆様を初めとして、さまざまな方々にお諮りをすることができる段階にようやく参りました。  今後、いただいたいろんな意見を踏まえて、公募実施方針の策定に向けまして、さらに検討を重ねていき、そしてまたその中で新たに方針を策定すれば、そこの段階でもまたさまざまな御意見をお伺いすると。こういった作業を繰り返しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。 26: ◯斎藤範夫委員  何点か質問させていきたいのですが、先ほど御説明の中でちょっと気になる表現があったのですけれども、これから絞り込んでいきたいと。何を絞り込んでいくんだと思います。というのは、今回これから提案を求めるに当たって、現地建てかえの方法、あるいは周辺施設を含めた建てかえ、あるいは事業手法もこんなに最近はやりのリースバックまで示していろいろ出されております。多分この段階が一番夢のある段階であって、どんどん小さな話になって、大山鳴動ネズミ一匹出ずという形になるのではないかという懸念もあるわけです。  例えば周辺施設も含めた提案というのは、いろいろ範囲があるわけです。つまり、市の施設のほかに事業者が所有する。事業者が所有する土地というと、駐車場になっている街区、81街区ぐらいなものでして、本当であれば、例えば泉中央地区交通渋滞が解消するためには、泉警察署に立ち退いてもらうのが一番いいわけですけれども、そこまで含めたすばらしい提案も含める、対象にするのかとね。どこまで提案対象にするんだと。あるいは、いろいろ手法も例えばということで書いていますけれども、これから絞り込んでいくというのは、何を絞り込んでいくのか。対象となるエリアなり、施設なり、あるいは事業手法、これから絞り込んでいって、非常に小さな、小さな提案を求めていくという趣旨で発言されたのか、お尋ねします。 27: ◯財政企画課長  現在の段階といたしましては、市民アンケート、そして事業者ヒアリングを行って、ある程度の方向性が見えてきたという段階でございまして、私どもとしてはこれからも市民や議会、そして事業者皆様意見を伺いながら、こうした公募実施方針としてまとめていくということを目指している段階でございます。  そうした中で、先ほどお示しした資料委員が言われましたとおり、事業手法だとか、合築だとか、あるいは周辺地への建てかえとさまざまな今条件が出ている中で、11月に行いました事業者ヒアリングの中でも、一定程度条件を絞り込まないとなかなか提案がしづらいといった御意見もいただいているところでございまして、また移転に関する御提案などもいただく中で、最低限の今条件をお示ししているところでございますが、こうした条件はさらに詰めていく必要があると思っております。そういった中で、現段階では一番アイデアとして、御指摘があったように、広がっている状況ではございますけれども、検討を進める中である程度絞り込んでいく、絞り込まれていく、そういった流れを想定しているというものでございます。 28: ◯斎藤範夫委員  そうしますと、今一番風呂敷を広げた状態だということのようでございまして、これからどうなるか。果たして当初の民間活力によって云々という形にいくかどうかというのは、これはいわゆる公募条件にある、提案する事業者提案内容というよりは、その前に公募条件を示す側のまさしくまちづくりに対する知恵といいますか、発想力といいますか、そういうものが問われてくるのだと思いますけれども、これは財政局大変すばらしい頭脳、集団だと思いますけれども、これは財政局1人で取り組んでいるのですか。 29: ◯財政局長  さまざまな作業を今後進めるのに当たりまして、まちづくりの観点というのも我々のほうで持ちながら、事業者意見も聞いて、そして最適な答えを導いていく必要があるんだろうと考えております。事業者意見だけを聞いていれば答えが出てくるというものではなく、そこにはあくまでも市としてどういうまちづくりをしたい。今どのような課題があって、今回の泉区役所建てかえによって何を目指すのか、どういった課題の解決をするのか。そういったことについて常にきちんと認識をしている必要があるのだろうと考えております。そのために、今我々の市役所の中での推進に当たりまして、どのようなところと連携しているかということでありますけれども、泉区役所はもちろんでありますけれども、そのほか適宜、都市整備局であったりですとか、関係の部局と話をしながら進めているところでございます。 30: ◯斎藤範夫委員  もう1点、事業者から提案をいただくということでございますけれども、いいものをつくろうとするときには、どうしても事業的にも複雑になったり、あるいは事業期間もある程度の期間を要するというものになったりするわけですよね。そうしましたときに、ある提案は2年ぐらいで実現します、ある提案は5年ぐらいですよと。もっとかかるのもあるかもしれない。そういういろんな提案があったときに、これをどうやって評価するのだということで、評価手法といいますか、評価の基準というものが大変重要になってくるのだと思います。ですから、その公募条件、そして評価基準、これらは本当に検討検討を重ね、十分な配慮をした上で行う必要があると思いますので、これは答弁は要りませんけれども、出口の部分もしっかりとにらんだ形で事業を進めていただきたいと思います。 31: ◯すげの直子委員  私からも何点かお伺いします。  まず、説明会についてなのですけれども、先ほど各種団体皆様にもというお話もありました。やはり区役所というのは市民に身近な大事な行政庁舎でございますので、市民への説明も丁寧に行っていただいて、その都度市民の皆さんからの声も聞いて、できるだけ取り入れていくことも大事だと私も考えているところです。  説明会2回やりますということで、申し込み不要で先着100名ということなのですけれども、もしかしたら会場の規模ということもあるのですけれども、当日の段階でその場にいらっしゃったのに100名を超えたら入れないということになったら、それはちょっとおいでになった方々に対して大変申しわけないということになると思うのですけれども、その辺などはどんなふうに考えているのか、まずお伺いしておきます。 32: ◯財政企画課長  現在定員を100名とさせていただいているところでございますが、会場内に若干のスペースがございますので、椅子席を増設するなど、そのときの状況に応じまして柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 33: ◯すげの直子委員  ぜひせっかく説明会で話も聞きたいし、御意見を言う場もあるのかどうかちょっとあれなのですけれども、興味関心を持っていらっしゃる皆さんが十分お聞きできるように配慮をしていただきたいと思います。  先ほど来、話題にもなっておりますけれども、民間活力導入を選択するとしております。事業手法としていろんなことが示されていて、いろんなことが今後その事業者側から提案されることも考えられるということで幾つか出されているんだと思うのですけれども、この中にPFIなんかもございまして、これまで市が導入してきたPFI手法といいいますと、例えば天文台とか、給食センターなんかがあると思うのですけれども、施設建てていただいて、その上管理運営もして、一定期間やっていただくというのが、これまで市がやってきたPFIなんですけれども、今回ここに示したPFIというのは、こういうものと同様で考えているのか、どんなことを考えていらっしゃるのか、お示しいただければと思います。 34: ◯財政企画課長  天文台や給食センターなどの本市のPFI事業につきましては、御指摘のとおり、施設整備から運営まで民間事業者が実施しているという状況でございます。  PFI事業におきましては、施設整備だけというものから、運営を除く施設整備と維持管理を民間事業者が実施するといったものなどさまざまな形態があるところでございまして、今回の泉区役所整備に当たりましては、現在直営で担っている区役所の業務はそのままに、それ以外の部分民間事業者提案いただくと。そんなことを考えているところでございます。 35: ◯すげの直子委員  天文台とか給食センターなどのPFIとは、そういうのと同じようには多分できないだろうと思いますけれども、ほかにもリースバックなども例に挙げているのですが、区役所というのはやはり住民にとって非常に大切な施設、行政窓口でもあって、一番身近なよりどころとして役割を果たしていただかなければならない場所だと思います。市も比較検討の観点として、新たな行政需要に対応した公共施設整備や次の区役所建てかえのための市有地を確保できているかということも観点として挙げていらっしゃるとなっています。将来も含めて、区役所がその時々行政の窓口として、住民の声に応えて、その都度必要な機能を備えることが区役所というのは求められると思います。そういうこともやっぱりちゃんと含めて考えて、今回の区役所建てかえを行うということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 36: ◯財政企画課長  なかなか先行きの見通しが難しい時代ではございますけれども、今回の建てかえ事業に当たりましては、行政サービスの質の向上ということはもとより、区民の皆様のニーズや社会情勢の変化に対応できるフレキシビリティーを備えた庁舎とすることを基本的な考え方のところでも挙げさせていただいているところでございます。  整備を行った後につきましても、その時々のニーズや社会情勢の変化というものを踏まえながら、適切な行政サービスを提供できるような、そんな庁舎を目指してまいりたいと考えております。 37: ◯すげの直子委員  前段のほうには、財政負担の軽減ということもあって、民間活力導入でやっていくし、余剰地を生み出して云々ということもあるんですけれども、そういった財政負担の軽減ということも大事な観点かもしれませんけれども、区役所庁舎というのは市民の大切な財産であって、区民に役立つところとして役割を果たすということが一番の使命の施設だと思います。ですので、何よりも建てかえ後は、それがまた40年、50年、それ以上と将来にわたって住民ニーズにきちんと応えられる、そういう役割を果たすということを使命とする施設になるわけです。そうしたことをしっかりと踏まえて、今回の区役所整備、ぜひ進めていただきたいと最後に求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 38: ◯財政企画課長  先ほどの資料でも御説明させていただいた部分でございますが、先般行いました市民アンケートにおきましては、庁内の動線や窓口の利便性、アクセスといった現区役所の課題のほかに、木陰やベンチなど安らぎ空間を利用したいといったような御要望もいただいたところでございます。  建てかえに当たりましては、既存庁舎が抱える課題というものを十分に踏まえた上で、利用される区民の方、市民の方にとって快適で利用しやすい利便性が向上した庁舎とすることを考えてございまして、これを進めるに当たりましては、今回の説明会のほかにも適切な時期に市民団体事業者の御意見、こういったものも踏まえながら事業を進めていく、そんなことを考えてございます。 39: ◯渡辺博委員  泉区役所のことではありますけれども、仙台市のことでございますので、ちょっと一言申し上げておきたいことがございます。よく市民の声を聞く、大事です。だけどですね、事と物によるということも必要だと思いますよ。市民の多様な意見を聞いて、そしてそれを盛りだくさんに実現しますと言うけど、だけどそれで収拾つくのかどうかということも考えなくてはならない。  私、きのう某地区の公園整備について出ました、第1回目。意見をくださいって言いますよ。でも、公園整備に対する知見を持った市民って、そう多くない。日常生活は毎日毎日別のところで一生懸命やっておられてて、例えばそういう公共施設を、こういうものを考えて、常に何かチャンスがあったら実現したいなんてことを考えておられる方は、専門家及び限られた人だろうと思います。そういう経験をきのうしたばかりです。  何を言いたいか。やっぱり仙台市が議論を巻き起こすような提案をすることっていうのはとても大事だと思いますよ。私の言葉で言えば、メニューを多く持っていって、これも、これも、ここにメニューがありますけれども、このメニューはわからないですよね。PFIって何というところから始まらなくてはならないし、リースバックって一体何だ。PPPってなんだ。PPPは全体を総称するのだとかってあるわけでしょう。そういうことを整理した上で市民の皆さんの御意見をいただいて、より意見を反映する。よりよきものを反映するという手法を考えないと、100人集まっていただきました。意見を聞きました。集約したらこうでしたということに、簡単に行くかどうかね、ちょっと考えものだと思います。市民意見を聞くなということじゃない。市民意見を聞くことは大事だけれども、でも手法があるよということなのですが、お答えいただきたいと思います。 40: ◯財政局長  市民意見を聞くことは、非常に大切なことと心得ております。ただ一方で、今委員から御指摘のありましたとおり、先ほど斎藤委員からの御質疑の中でもお答えをしたと認識しておりますけれども、やはり市としてどのようなまちづくりをしたいのか、こういった観点、これがとても大切だと考えております。繰り返しになって恐縮ですが、1年ちょっとでようやく市民アンケートの結果ですとか、事業者ヒアリングの結果、こういうものを踏まえまして、今委員から御指摘のありましたまさにメニューのようなものというのを一定程度お示しするところに至ったという状況でございます。これから、もっと我々市役所として、このようなメニューがいいのではないかということを、いろんな声をもちろん聞きながらということではありますけれども、それはきちんと市役所の責任でメニューを示すというところは引き続き取り組んでいかなくてはいけないと認識しているところでございますので、そういった市役所の責任でメニューを示しつつ、議員の皆様方初め、関係者の皆様方の御意見をよくお伺いして適切に進めていきたいと考えております。 41: ◯渡辺博委員  ぜひその辺はきちんと、今までもそうだと思いますが、押さえていただきたいと思います。御答弁の中にもありましたので、今さら言わずもがなのことなのですけれども、あくまで行政サービスの拠点であるということを、ここをきちんと押さえてください。あれもこれもというわけにはいかないのは当然のことなので、ぜひお願いしたいと思います。 42: ◯副委員長  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43: ◯副委員長  ほかになければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か御発言等がありましたらお願いいたします。 44: ◯千葉修平委員  私からは仙台市の人口減少に対する認識と施策についてお伺いいたします。  1月17日の地元紙によりますと、仙台市の人口は2021年にも減少局面に入る可能性があると報じられました。当局の現状の分析と御見解についてお聞きいたします。 45: ◯政策企画課長  まず、仙台市の人口の現状でございますが、本市では平成29年の人口の自然増加数がマイナス96人となったところでございまして、これは戦後初めての自然減、つまり亡くなる方の数が生まれる方の数を上回ったところでございます。また、翌年の平成30年にはマイナス506人、そして昨年、平成31年にはマイナス1,270人とこの自然減少の幅が年々大きくなっているところでございます。  一方で、転入、転出などの社会異動に伴う人口の社会増減につきましては、この間2,000人を超える増となっておりますことから、全体としましては人口はまだ増加基調にあるというところでございます。しかしながら、超高齢社会において今後も死亡数が増加することを考えますと、本市も近く人口減少局面を迎えることは避けられないものと受けとめておりまして、本市独自の将来人口推計におきましても、2020年ごろの109万6000人をピークに減少局面に入ると見込んでおるところでございます。  今後直面する本市の人口減少に対しましては、その進展を極力抑制することが重要であると認識しているところでございます。 46: ◯千葉修平委員  自然減の拡大は今後も続くという中で、一つ出生率の向上についてお聞きしたいと思っております。この子供の出生率向上のための取り組みについてお示しください。 47: ◯政策企画課長  出生率の向上に関しましては、出産や子育てを望む方々が安心して生み育てられる環境づくりが重要であると考えております。具体的な施策は他の委員会の所管事項とはなりますが、概要としましては、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援であるとか、それから仕事と家庭を両立できる環境整備として、待機児童対策などをこの間進めてきたところでありまして、今後もこれらの取り組みを充実させていくことが重要と考えております。 48: ◯千葉修平委員  出生率対策についてなんですが、かなり思い切った政策というものを仙台市でもやっていくべきだと考えております。また、子育て政策だけではなくて、もろもろの要素が組み合わさっていると思うのですが、やはり若い世代、現役世代の将来不安の払拭ということもあわせて取り組んでいくべきだと考えております。これについては、答弁は結構です。  続きまして、仙台市への転入者が転出者を上回る社会増についてなのですが、先ほどお示しいただいたとおり、現段階では人口減少を補っているということなのですが、一方で流入人口の大半が東北からの人材であるということも御指摘されているところであります。この人口供給源である東北でも既に人口減少が進んでいるという状況の中で、将来的には社会増というものも期待できなくなって、より一層厳しい状況になってくるのかなと考えております。  また一方で、仙台の若者自身も東京圏へ流出している現状というもの、これも一つ対策していかなければいけないと思っておりまして、この社会増をふやすための政策ということについてもお示しいただければと思います。 49: ◯政策企画課長  委員御指摘のとおり、社会増を考える場合には、まず本市の人の流れに着目いたしますと、東北各地の若者が10代後半に仙台市に転入し、そして20代の就職期に東京圏へと転出するという特徴がありまして、この場合多くの方々、とりわけ若い世代の方々に暮らし働く場としてこの仙台を選んでいただくということが重要と考えております。このような観点から、都市活力を生み出すための経済政策であるとか、それから先ほど申し上げた子供を生み育てたいと思える方々が安心して子育てできる環境整備など多くの方々にこの仙台が選ばれるための施策を総合的に進めていくことが重要と考えております。 50: ◯千葉修平委員  ただ一方で、東北全体でもうちょっと考えていかなければならないのかなと思っておりまして、仙台市だけではなくて他都市との連携もしながら、東北全体で出生率が上がっていくような、そういう感じで協力していくような体制というのはこれから求められてくるのかなと思っております。これに関しても答弁は結構でございます。  人口減少の中、本市の経済にも影響を与えると思っているのですけれども、地域経済活性化に向けた対策についてお伺いいたします。 51: ◯政策企画課長  委員御指摘のとおり、人口減少は経済規模の縮小、そしてまた人手不足など本市の経済活動にも大きな影響があるものと受けとめているところでございます。そのため、本市では昨年度末に仙台市経済成長戦略を策定しまして、地元企業の成長促進や企業誘致、そしてまた起業、創業しやすい環境づくりや地元企業の魅力発信、そして奨学金返還支援など若者の地元定着に向けた取り組みを進めてきたところでございます。  また、経済活動の中心であります都心の機能強化を進めまして、さらなる投資やにぎわいを呼び込むために、仙台都心再構築プロジェクトを昨年7月に始動したところでございます。  今後もこれらの取り組みを進めながら、本市経済の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
    52: ◯千葉修平委員  市長も申し上げていらっしゃいますけれども、若者の意見も一つヒントになってくるのかなと思っておりまして、その辺の若者たちの意見を吸い上げるような計画といいますか、そういう施策なんかも考えていらっしゃるでしょうか。 53: ◯政策企画課長  さまざまな施策について、全庁的に若者の御意見をどのように取り込んでいくのかというところを、今網羅的に把握しているところではありませんけれども、一つ私どもで非常に印象的だったのは、総合計画の策定におきまして、今年度、中高生会議というものを行いました。市内の中学生、高校生の方々から仙台市長に施策を提案していただくというようなことをしましたが、大変みずみずしい感性のもと、非常に新鮮な御意見をたくさんいただいたところでして、やはり本当に若い方々意見というのを聞くということは大切であると考えております。また、こちらから意見を聴取したわけではないのですけれども、総合計画に関しまして、地元の大学生の方々が会議をつくりまして、仙台市に政策を提案するなどの動きもありますことから、委員御指摘のとおり、若い方々の御意見をお聞きしていくということの姿勢は大切にしてまいりたいと存じます。 54: ◯千葉修平委員  現在本市で2021年度からスタートする新総合計画を策定しているところですけれども、人口減少社会を見据えまして、どのような施策の方向性を打ち出していくのかお示しください。 55: ◯まちづくり政策局長  今いろいろとお話のありました人口減少の問題は、経済分野あるいは福祉分野初め、本市の施策全般に影響を及ぼしてくると認識しております。新総合計画におきましても、地域経済の活性化など仙台で働きたいと思っていただけるような環境整備はもとより、高齢者や障害のある方の就労促進を初めとする多様な働き方の促進、あるいは地域の状況に即した協働による地域課題の解決の仕組みづくり、子育てしやすい社会環境の実現など幅広い観点からの施策の方向性を現在検討していただいているところでございます。  また、先ほどお話にもありましたように、人口減少が著しい東北地方における本市が果たす役割といった点にも着目をして、仙台、東北の産業成長に向けた取り組みや、東北に多くの人を呼び込むための施策、こうした点についても議論がなされているところでございます。今後とも、総合計画の審議会での議論を深めてまいりたいと考えております。 56: ◯千葉修平委員  続きまして、仙台市職員の男性の育休の取得率についてお聞きいたします。  最初に、仙台市の男性職員の育休取得率の現状とそれに対する評価をお示しください。 57: ◯人材育成部参事兼人事課長  本市の男性職員の平成30年度の育児休業の取得率でございますけれども、仙台市全体で15.4%となってございます。本市において、子育ての推進に係る行動計画を定めておりますけれども、その中においては平成31年度、令和元年度までに男性の育児休業取得率を15%以上とすることを目標としておりますため、この目標値については達成している状況でございます。他の政令市と比べましても、取得率については高い水準となっており、徐々に意識の浸透が図られてきているものと認識しておりますけれども、今後も男性職員の育児休業をさらに定着させていくことが重要であると考えております。 58: ◯千葉修平委員  実際に取得した職員の評判などはいかがだったか、その声を聞かせていただけますでしょうか。 59: ◯人材育成部参事兼人事課長  職員向けのアンケート等において把握したところにおきますと、育児休業を取得した職員からは、育児に参加することによって、その苦労や喜びなど子育てに対する理解も深まったという感想や、育児休業から復帰後も育児に携わるために、より効率的に仕事を進めることを意識するようになったという声も聞かれておりまして、育児休業の取得について前向きな意見が聞かれているところでございます。 60: ◯千葉修平委員  一方で、実際の取得期間という観点で考えますと、1カ月未満の方が7割ぐらいを占めていらっしゃるということで伺っておりまして、最大3歳までですか、3年間とれる中で、男性の職員1カ月未満が大半を占めるというこの現状、難しいとは思うのですが、どう評価されるかお聞かせ願えますでしょうか。 61: ◯人材育成部参事兼人事課長  育児休業を取得する期間につきましては、その職員の職場の状況であるとか、あるいは家庭環境などによって、さまざまであると認識しておりますけれども、職員が希望に沿った形で育児休業を取得できるよう、引き続き制度の周知であるとか、所属長の意識づけなどを通じて取得しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 62: ◯千葉修平委員  一方で、育児休暇取得というのは、先ほどの出生率の上昇と密接に関連してくる話なのかなと思っておりまして、特に仙台市としては他の、いわゆる普通の企業に対して範を示す意味でも、思い切った施策といいますか、一つ先進的な事例といいますか、そういうのも検討していってもいいのかなと考えております。今後の男性の育児休暇取得率の目標数値とそのための施策などを考えていらっしゃったらお示しください。 63: ◯総務局長  ただいま人事課長からも御答弁申し上げたとおり、男性が育児休暇を取得しまして、専ら育児と家事に携わる経験を持つと。このことは、仕事と育児の両立支援のみならず、私ども進めております女性活躍の観点からも意義があるものと認識しておりまして、次年度から始まります新たな計画、特定事業主行動計画におきましても、他都市の実績なども踏まえながらですが、現在の計画を上回る目標の設定を今検討しているところでございます。  また、男性の育児休業のみならず、計画に基づきさまざまな取り組みを行うことで、男性、女性を問わず、子育てをしながら安心して働き続け、その能力を十分に発揮することができるような環境づくりを私ども進めてまいりたいと存じます。 64: ◯副委員長  ほかに何か発言等はありますでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 65: ◯副委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...